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お客様からお預かりする文書は全て機密扱いとし、厳重に管理しております。
お客様のご希望により機密保持契約を締結いたします。





各種謄本、定款、契約書の翻訳

登記簿謄本(現在事項証明、履歴事項証明)、定款、不動産登記簿、契約書ほか、
戸籍謄本、住民票、申立書、委任状、保険証書、雇用証明書、ビザ申請書類など、
国際取引や契約に必要な文書の翻訳をお任せください。





原文に忠実かつ読みやすい翻訳を迅速に、リーズナブルな価格で

これまでに利用した翻訳サービスにご満足していらっしゃいますか?
私たちは20年の実績で培った経験と翻訳スキルで、内容に忠実であることはもちろん、
どなたでも内容を理解しやすいように、読みやすい文章で仕上げます。
翻訳支援ツールの積極的な活用と複数名チェック体制により、
正確で洗練された翻訳を低 価格でお客様にお届けします。





多言語で各種証明書の翻訳に対応

英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語ほか
各アジア言語、主要欧州言語にも対応いたします。希少言語はご相談くださいませ。


      

主な翻訳実績

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     
・ 製造委託契約書・ 戸籍謄本・ 成績書・ 供述書
・ 雇用契約書・ 住民票・ 卒業証明書・ 通知書
・ 不動産契約書・ 保険証書・ 成績証明書・ 委任状
・ 会社定款・ 課税証明書・ 学位授与証明書・ 宣誓書
・ 現在事項全部証明書・ 雇用保険被保険者証・ 銀行預金残高証明書・ 認定書
・ 履歴事項全部証明書・ 独身証明書・ 永住権申請理由書・ 推薦書
・ 不動産登記簿・ 無犯罪証明書・ 年金通知書・ 薬剤師証明書
・ 不動産評価証明書・ 婚姻届受理証明書・ 出生証明書・ 運転免許
・ 設立趣意書・ 離婚受理証明書・ 死亡診断書・ 旅券 ほか






翻訳には、宣誓文・署名・押印入り翻訳証明書をお付けします



翻訳証明書

翻訳会社が発行する「翻訳証明書」は、原本の内容に対して意図をそこなうことなく忠実に翻訳されたドキュメントであることを翻訳会社が宣誓する書類の事です。 「翻訳証明書」には、会社印ならびに代表者の署名が入っています。「翻訳証明書」自体は公文書ではありませんが、書類受け取り側の最低限の要件として翻訳会社が発行する「翻訳証明書」を義務づけているケースが数多く見受けられます。











公証、アポスティーユ取得手続き代行にも対応しております

翻訳した各文書の公証役場における公証手続き、外務省のアポスティーユ、
各国大使館の領事認証取得手続きも代行いたします。




アポスティーユ

日本の公機関や銀行などで発行された書類を外国の機関へ提出する際に、その外国の機関から「国際的に通用する証明」を求められる場合があります。アポスティーユとは、書類を外国の機関へ提出する際に日本の外務省の発行する国際的に通用する証明書です。アポスティーユは、ハーグ条約の締結国間で通用する証明です。世界中の約半数の国・地域がハーグ条約を締結しています。









公証サービスについて

「公証」とは、公の機関の発行する公文書以外の私文書に対し、その書類中に記載されている作成者の署名や記名押印が真正なものであることを公的機関である公証役場の公証人が証明する行為です。 「認証」とは、公文書や上記のような「公証」された文書に対して、その文書に押印されている市区町村長印や登記官の押印などの公印が真正であることを、その文書の発行機関以外の第三者の公的機関が証明する行為です。 海外の機関へ書類申請する場合、当該機関から契約書等の私文書(公文書の翻訳物も私文書扱いになります)の提出を求められるケースがあります。 最初の手続きとして、翻訳物などの私文書に記載されている署名や記名押印に対し、公証役場の公証人が公証を行います。公証役場で私文書に対する公証が行われると、その私文書は公文書と同等とみなされます。※国内に提出する翻訳物であれば、公証役場での公証だけで十分な場合があります。 海外の機関へ提出する場合、公機関や金融機関だと外務省の「認証」や在日の大使館における「認証」が必要になることがあります。 公機関の「認証」には、地方法務局での「公証人押印証明」の手続きのあと
→ 書類の提出先がハーグ条約締結国であれば、外務省の「アポスティーユ」取得が必要です。
→ 書類の提出先がハーグ条約未締結国であれば、外務省の「公印確認」に加え各国大使館あるいは領事館で「領事認証」が必要です。



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